デジタル庁で生活は変わる？

デジタル政策の司令塔として設立されたのが「デジタル庁」です。9月1日にいよいよ始動しました。

国連のe-Government Survey （世界電子政府ランキング）によると、日本は14位です。日本のデジタル化は世界的に見てもはるかに遅れているのが現状です。

この状況を抜本的に変え、縦割りを打破するために生まれたのがデジタル庁です。

行政手続きのオンライン化など、国や地方自治体のデジタル化を加速させることを目的としていますが、デジタル改革の進展には民間企業の力も重要な要素となりそうです。

デジタル庁発足の経緯

日本デジタル化の遅れによる弊害が明るみに出たのは、新型コロナの申請手続きをめぐってでした。その背景には、各省庁や地方自治体が別々にシステムを構築しており、縦割りになっているケースが弊害として言われてきました。

そもそも電子政府の話が出てきたのは20年前ですが、紙の書類を処理するのが当たり前だったので、手続きを根本的に変えなければなりませんでした。デジタル化は、すぐには効果が現れないと考えられていたため、あまり進んでいませんでした。この20年の遅れを取り戻すためには、民間の力をうまく活用しながら、この問題に取り組んでいく必要があります。

「デジタル庁」は何するの？

デジタル庁は、600人のスタッフでスタートしました。専門性の高いIT人材を確保するために、スタッフの3分の1にあたる200人をIT企業などの民間企業から採用しました。民間の力を活用して、バラバラだったシステムの仕様を標準化し、クラウドで運用できるシステムに再構築することで、国と地方自治体の連携を促進し、システムの維持・管理コストを削減していく計画です。

これから、企業、土地、インフラ、交通、気象などの分野で政府が保有するデータの基準やルールを統一し、社会のピリオドとなるデータベースを作ることを計画しています。

「データは２１世紀の石油だ」とも呼ばれるデジタルデータは、競争力や価値の源泉とみなされ、各国はその確保に躍起になっています。また、サイバーセキュリティへの懸念もあります。

しかし、日本は世界に比べて遅れているため、すでに世界で成功している事例を容易に取り入れることができるという利点があります。デジタルデータは、社会的な課題を解決したり、新しいサービスを生み出したりする大きな可能性を秘めています。デジタル庁には、古い規制や慣習を打破する役割を果たすことが期待されています。